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アイテム
State Immunity concerning Commercial Activities in Myanmar
http://hdl.handle.net/10191/6409
http://hdl.handle.net/10191/6409eb9edf6f-e608-424a-ab68-73c019da6de2
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2008-04-23 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | State Immunity concerning Commercial Activities in Myanmar | |||||
タイトル | ||||||
言語 | en | |||||
タイトル | State Immunity concerning Commercial Activities in Myanmar | |||||
言語 | ||||||
言語 | eng | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | Commercial activities in Myanmar | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | State immunity law | |||||
キーワード | ||||||
主題Scheme | Other | |||||
主題 | State-owned economic enterprise | |||||
資源タイプ | ||||||
資源 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
タイプ | departmental bulletin paper | |||||
著者 |
Marlar, Maw
× Marlar, Maw |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 経済のグローバル化の下、ミャンマーにおいても、外国企業と政府機関との間で主権免除の紛争が生じた場合に備えた法令の対応が必要になっている。そのため、本稿では、過去の判例を調べた上で、民間と国有企業の間の商取引、紛争処理手続き、外国の判決のミャンマーにおける執行の条件について、国際法及び現行国内法令と体制の面から評価した。その結果、ミャンマーにおいては、現行法が絶対免除主義を採用しているように見えながら、実際上は、商取引に関しては制限免除主義の対応をしていると考えられた。そのため、国家と国家財産の免除に関する国連条約の締結に向けた準備も行い得ると思われる。これは、外国からの投資及び国内の民間からの投資の堅固な基礎として、また、国際法の国内における具体化のために望ましいことでもある。但し、現状では、個々の契約において主権免除を明記することが、紛争回避の上では妥当であろう。 | |||||
書誌情報 |
現代社会文化研究 en : 現代社会文化研究 巻 39, p. 143-169, 発行日 2007-07 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 新潟大学大学院現代社会文化研究科 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 13458485 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN1046766X | |||||
著者版フラグ | ||||||
値 | publisher |