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アイテム
企業の立地選択と政府の課税競争に関する一考察 : 政策協調と輸入関税の分析
http://hdl.handle.net/10191/0002000727
http://hdl.handle.net/10191/0002000727a78db57a-5010-4310-a347-68db2afeda7e
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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113_1-31.pdf (988KB)
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2022-10-20 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 企業の立地選択と政府の課税競争に関する一考察 : 政策協調と輸入関税の分析 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | A Study on Firms' Location Choice and Governments' Tax Competition : Tax Coordination and Import Tariff | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 立地選択 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 立地課税・補助金 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 課税競争 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 政策協調 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
言語 | ja | |||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 輸入関税 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
アクセス権 | ||||||||||
アクセス権 | open access | |||||||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||
著者 |
濱田, 弘潤
× 濱田, 弘潤
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抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 本論文は,企業の立地選択と政府の立地課税・補助金競争を考察し,輸出国政府が政策協調を実現する時の立地選択均衡と,輸入国政府が輸入関税を課す時の立地選択均衡を導出する.Hamada et al.(2021)では,戦略的貿易理論の枠組みで第三市場モデルを用いて,生産拠点として立地する国を企業が選択した後,立地国政府が課税・補助金政策を決定する状況を考察し,政府の課税競争及び企業の立地選択について分析を行った.本論文では,先行研究の結論を簡潔に要約し,分析されず残された2つの課題を考察し,結論を述べることを目的とする.第一に,輸出国政府が政策協調するベンチマークを考え,企業の立地選択均衡についての分析結果を示す.輸出国の社会厚生合計を最大化するケースと,世界厚生を最大化するケースにおける均衡結果を導出する.第二に,既存研究のモデルを拡張し,輸入国政府が関税政策を実施する状況を考え,輸出国2国と輸入国の3つの政府が非協力的に課税率・関税率を決定する場合の,企業の立地選択均衡を導出する.結論は以下の通りである.第一のベンチマーク・ケースにおいて,2企業が同質的な場合には,企業がどこに立地するかは無差別になる.一方,企業の限界費用が異なる場合には,企業間の限界費用格差に依存して,複数の純粋戦略均衡が存在する場合または純粋戦略均衡が存在しない場合が生じる.第二の輸入関税を考慮した分析では,3政府の均衡課税・関税率を導出し,2企業が創業国に立地するのが支配戦略均衡になるという結論を示す. | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
書誌情報 |
ja : 新潟大学経済論集 en : The Journal of Economics Niigata University 巻 113, p. 1-31, 発行日 2022-09 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 新潟大学経済学会 | |||||||||
言語 | ja | |||||||||
出版者 | ||||||||||
出版者 | The Society of Economics Niigata University | |||||||||
言語 | en | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0286-1569 | |||||||||
書誌レコードID | ||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||
収録物識別子 | AN00183269 | |||||||||
出版タイプ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |