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  1. 040 経済学部
  2. 20 紀要
  3. 02 新潟大学経済論集
  4. 第111号
  1. 0 資料タイプ別
  2. 03 紀要論文

工事収益認識基準の検討

http://hdl.handle.net/10191/0002000081
http://hdl.handle.net/10191/0002000081
894ef5c2-fa9f-43c6-b4ff-83f33a3973a6
名前 / ファイル ライセンス アクション
111_21-38.pdf 111_21-38.pdf (943KB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2021-11-05
タイトル
タイトル 工事収益認識基準の検討
言語 ja
タイトル
タイトル Study of Revenue Recognition Methods of Construction Contract
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 収益認識
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 工事完成基準
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 工事進行基準
資源タイプ
資源 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
タイプ departmental bulletin paper
アクセス権
アクセス権 open access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_abf2
著者 加井, 久雄

× 加井, 久雄

ja 加井, 久雄

en Kai, Hisao

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 この論文は,報酬契約を支援するのに最適な工事収益認識基準を検討した。プロジェクトAとプロジェクトBという2つのプロジェクトがあるとする。まず,プロジェクトAが始まり,プロジェクトAが完了してから次にプロジェクトBが始まる。プロジェクトAは経営者1のみによって遂行される。プロジェクトBは経営者1によって始められるものの,経営者1がプロジェクトBを終了させることはできず,経営者2がプロジェクトBを経営者1から引き継ぎ,経営者2がプロジェクトBを完了する。このような状況で,会社の所有者は,経営者1からプロジェクトBへの努力を引き出すために工事進行基準を使いたいと願う。しかし,工事進行基準は経営者1に業績指標を操作する余地を与えてしまい,所有者は収益認識基準についてコンフリクトに直面する。まず,この論文は,会計基準設定者が企業に工事完成基準もしくは工事進行基準のいずれかの特定の工事収益認識基準を適用することを要求する場合を検討する。次に,この論文は,所有者が工事収益認識率を選択できる場合を検討する。どちらの場合も,最適な収益認識基準または工事収益認識率は,所有者が直面する状況に依存する。会計基準設定者は,統一的な収益認識基準を要求する際に各社が直面する状況を知ることはできないので,効率的な報酬契約を促進することに失敗する。したがって,会計基準設定者は,自身より状況をよく知っている所有者に収益認識基準の選択を認めるべきである。
言語 ja
書誌情報 ja : 新潟大学経済論集
en : The Journal of Economics Niigata University

巻 111, p. 21-38, 発行日 2021-09
出版者
出版者 新潟大学経済学会
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 0286-1569
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00183269
出版タイプ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2021-11-05 04:12:37.208062
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加井, 久雄, 2021, 工事収益認識基準の検討: 新潟大学経済学会, 21–38 p.

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