@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00008776,
 author = {山崎, 理},
 issue = {12},
 journal = {新潟医学会雑誌, 新潟医学会雑誌},
 month = {Dec},
 note = {2009(平成21)年の新型インフルエンザA/H1N1対応の経験を踏まえ, 2012(平成24年)に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定され, 政府行動計画, ガイドラインが策定された. これを受け, 新潟県においても新たに行動計画を策定し, 対応を行うこととなった. 新たな政府行動計画では, 「新型インフルエンザ等対策の強化を図り, 国民の生命及び健康を保護し, 国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小限になるようにする」ことが目的として掲げられ, 対策に伴う外出自粛要請や物資収用等の私権制限も盛り込んだ体系となっている. 県行動計画では, 県知事による県内の対策の総合調整, 特措法に定める緊急事態措置(外出自粛要請等)の実施, 病原性・感染力の程度に応じた対策の選択・切替がポイントとして挙げられる. 今後の総合的な対応及びその準備に向け, 関係各位の一層の御協力をお願いしたい.},
 pages = {615--619},
 title = {3 行政の立場から : 新潟県新型インフルエンザ等行動計画について（シンポジウム インフルエンザのパンデミックに備えて, 第695回新潟医学会）},
 volume = {128},
 year = {2014}
}