@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00007554,
 author = {Qin, Bing Tao},
 journal = {現代社会文化研究, 現代社会文化研究},
 month = {Dec},
 note = {日本では昨今、少子高齢化問題が注目されている。日本政府は少子化対策担当相を設置し、また関連社会団体も多く設立されている。さらに、マスコミでもこの問題が大きく取り上げられ、これらに関する研究が盛んに行われている。本論では、少子化の根本的な原因として、日本経済の構造変化を考察した。まず、工業化の進行につれて労働集約度の高い第1次産業のシェアが低下し、日本経済は労働集約型から知識集約型へ転換した。そして、都市化が進み、娯楽が繁栄し、その結果として出産率が低下した。また、知識集約型産業に応じ、日本人の高学歴化が進んだ。高等教育の普及は晩婚化の一因になるし、家庭教育費用の増加も少子化を促す。最後、第3次産業に非正規労働者が増え、低収入者の数が増えることにより結婚相手が探せなくて、非婚化につながる。つまり、少子化は産業構造変化の反映であり、政府政策によって容易に解決できる問題ではない。しかし、長期的な視点で見れば、筆者は人口の減少が合理的であると考える。日本の人口は、1900年の4千万人から増加の道を辿ってきた。人口増加が人口密度を増大させ、生活の質を低下させるため、無制限の人口増加は歓迎されるものではない。今の社会保障制度は、人口の無制限増加を想定しているため、改革が必要であると思われる。},
 pages = {99--111},
 title = {A New View of Japan's Childlessness},
 volume = {46},
 year = {2009}
}