@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00007495,
 author = {Harniati},
 journal = {現代社会文化研究, 現代社会文化研究},
 month = {Dec},
 note = {本稿の目的は､テロ対策における人権侵害の問題に関して各国においてどのような問題が生じており､それが国際法(特に国際人権法･国際人道法)の観点からどのように評価しうるかを検討することで､テロ対策における安全保障と人権保障の均衡点を探ろうとするものである｡具体的には､テロ対策立法での進展が見られる米国・EU(欧州連合)・英国におけるテロ対策立法の概観､その実施における人権侵害に関する事例を検討する｡米国でのテロ対策立法は､テロ行為の被疑者とされる者が公正な裁判を受ける権利や人身保護令状(habeas corpus)を要求する権利などを侵害するとの批判がある。また､これに関連してキューバにあるアメリカ軍グアンタナモ基地でのテロ被疑者の拘禁の問題が存在する｡EUでは､制裁措置(リスト化)による人権侵害の可能性が指摘される｡これは､国連安全保障理事会決議の司法審査可能性と相俟って大きな議論となっている。英国ではテロリストに対する訴追前勾留期間の延長や､テロ容疑者の自由を一部制限できる制度が人権保障の観点から議論される｡これらの実行を関連する事例を検討しながら､テロ対策における安全保障と人権保障の均衡点を探る｡},
 pages = {135--165},
 title = {Counter-Terrorism Measures And Human Rights of United States, United Kingdom, and European Union : A Comparative Study},
 volume = {52},
 year = {2011}
}