@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00007478, author = {Theint, Theint Htwe}, journal = {現代社会文化研究, 現代社会文化研究}, month = {Mar}, note = {日本における国際結婚数は、1980年から2010年の間に5倍と増加した。この増加傾向は、1980年代からの「花嫁不足」に一部よるところが大きく、夫・日本国籍、妻・非日本国籍、とりわけ、アジアの国籍をもつ妻が多数を占めている。他方、妻・日本国籍の場合には、夫の国籍の著しい偏りは見られない。国際結婚の増加にともなって、未成年の子どもをもつ夫婦の離婚の増加も目立っている。本論文は、現行家族法制度のもとで、国際結婚や離婚がどのように扱われているのか、また、離婚後の子どもの処遇に関して特別な配慮がなされているかについて検討するものである。諸外国と異なり、現行法には、離婚後の共同親権制度がない、離婚後の子どもへの扶養義務を強制する制度が整備されていない、面会交流権について規定がないなど、1994年子どもの権利条約の原則に必ずしも副わない点がある。すなわち、子どもは十分な保護を受けていないと言えよう。}, pages = {37--60}, title = {Intermarried Couples and Divorces in Japan : Resolution of Child-related Disputes after Divorce}, volume = {53}, year = {2012} }