@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00033648,
 author = {濱田, 弘潤},
 journal = {新潟大学経済論集, The Journal of Economics Niigata University},
 month = {Mar},
 note = {本論文は，賦課方式年金の財源として所得税と消費税のどちらが望ましいのかについて，理論的な観点から一つの考察を与えるものである．賦課方式年金財源としてどの課税方法が望ましいのかは，現実の政策において極めて重要な問いであり，経済理論的にも様々な想定の下で多数の研究蓄積がある．とりわけ，どの課税方法が資本形成の観点から望ましいかについては，動学的観点から分析した研究が多数存在するが，資本蓄積に与える効果については，各研究が想定する状況に依存して結論は明確ではない．本論文では，年金財源の違いが資本形成に与える影響を分析した既存研究を紹介すると共に，既存研究では分析されていない視点に注目した考察を行う．特に，人口成長率を外生とした簡単な世代重複モデルを導入し，賦課方式年金の財源として所得税と消費税のどちらが資本形成の観点から望ましいのかについて考察する．主な結論は以下の通りである．第一に，既存研究と同様に，年金財源として当初所得税のみが用いられている状態から，消費税を限界的に導入すると，資本蓄積が増加するという結果を再提示する．第二に，既存研究とは異なり，年金財源として消費税が当初導入されている状況を考え，所得税を限界的に導入する時の資本蓄積に与える影響を考察する．第三に，すでに所得税と消費税が導入されている一般的な状況を考え，消費税率の限界的増加が資本蓄積に与える影響を考察する．消費税率の限界的増加が資本形成を促進する結論を示す．最後に数値計算（カリブレーション）を行い，1人当り年金を一定として所得税から消費税に移行した時に，資本形成が促進されることを確認する．},
 pages = {1--22},
 title = {賦課方式年金財源に関する一考察 : 所得税から消費税へ},
 volume = {108},
 year = {2020}
}