@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00033644, author = {濱田, 弘潤}, journal = {新潟大学経済論集, The Journal of Economics Niigata University}, month = {Sep}, note = {本論文は,費用格差のある複占企業が数量競争を行う状況を考察し,社会厚生を最大化する最適差別化補助金を導出する.特に,競争政策を行う政府が補助金政策を実施する際に非効率性が存在し,補助金政策に歪みのある状況を考察する.前号の論文(濱田,2019)では,混合複占市場において補助金政策に歪みのある状況を考察し,最適差別化補助金が端点解になるという結論を提示した.しかしながら,私企業のみによる純粋複占市場において,政府が同質的でない私企業に対し,差別化補助金をどう設定すべきかは,これまで明確には議論されていない.本論文では,生産費用の異なる私企業による複占競争を扱い,均衡で実現する最適差別化補助金を導出し,その性質について考察を行う.主な結論は以下の通りである.第一に,補助金の歪みが比較的小さい時,最適差別化補助金は内点解となり,政府の1階条件より最適解が導出される.混合寡占市場において最適解が端点となる結果とは異なる.第二に,補助金の歪みがある程度大きくなると,最適差別化補助金は端点となる.補助金の歪みが非常に大きい時は,企業に補助金が一切与えられず,政府による市場への介入のない単純な複占競争となる.また本論文では数値計算を行い,補助金政策の歪みのパラメータの増加に伴い,均衡生産量や社会厚生がどのように変化するのかについて,グラフを提示する.}, pages = {23--36}, title = {費用格差のある複占企業への最適差別化補助金 : 補助金政策に歪みのある場合}, volume = {107}, year = {2019} }