@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00033392,
 author = {Shwe Ma Lay},
 journal = {現代社会文化研究},
 month = {Nov},
 note = {本稿の目的は、国際投資法における紛争解決条項が国家の規制権限に与える影響について検討することである。今日の国際投資協定及び二国間投資協定では、外国投資家を保護するために、投資家が直接に投資受入国の条約違反を国際的仲裁機関に訴えることができる条項が盛り込まれている(ISDS条項)。当該条項に基づく仲裁の事例は増加しており、投資受入国の側からすれば大きなリスクになっており、問題視されている。このことは特に発展途上国において顕著である。本稿で上述の問題意識から、現行の国際投資協定において国家が環境保護などの目的で規制権限を行使する場合に投資家がどのような形で仲裁を求めているかについて事例を検討した。国際仲裁廷ではこの問題は国際投資協定の解釈・適用を中心に議論されており、投資受入国の規制措置の妥当性については正面から議論していない。しかし近年の事例では新たな傾向も見られており、投資家の保護と国家の規制権限の関係をいかに調整するかという問題が残されている。},
 pages = {71--90},
 title = {Influence of ISDS Clauses upon Host States : Do They Restrict Host States' Regulatory Power?},
 volume = {67},
 year = {2018}
}