@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00027261,
 author = {川出, 真清},
 journal = {新潟大学経済論集, 新潟大学経済論集},
 month = {Sep},
 note = {本論は2007年に公表された新しい将来推計人口（平成18年12月推計）を用いて深刻化する少子高齢化のマクロおよび公的負担に与える影響を評価する。具体的には、日本の人口動態や日本経済の技術進歩などを導入した世代重複型応用一般均衡モデルにより、移行過程を伴う動学的シミュレーションを行う。また、少子高齢化の深刻化を評価するため、前回の将来推計人口（平成14年1月推計）も合わせて計算し、両者の結果を比較した。その結果、旧人口推計に比べ(1)少子高齢化の進展が一人あたり生産を2040 年以降減少させること、(2)少子化高齢化に伴う公的負担は少子化した将来世代に特に大きな負担になって現れること、などの結果を得た。},
 pages = {23--36},
 title = {将来推計人口改訂と公的負担への影響},
 volume = {85},
 year = {2008}
}