@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00027222,
 author = {伊藤, 隆康},
 journal = {新潟大学経済論集, 新潟大学経済論集},
 month = {Mar},
 note = {本稿では2010年10月5日に日銀が打ち出した包括緩和政策について，約3カ月という短期における効果を検証した。1年物までの金利は包括緩和の実施約3カ月後には低下しており，短期金利の引き下げ効果はあった。時間軸を通じた長期金利の安定に関しては，基金による長期国債買入があったにもかかわらず，包括緩和導入直前と比較すると国債利回りや金利スワップレートが上昇したことから，長期金利の低位安定効果はなかった。社債スプレッドが低下し，株価とJ-REIT指数の両方で価格が上昇したため，リスク・プレミアムの低下を通じて資産買入の呼び水効果があったとみられる。社債スプレッドの低下とJ-REIT指数の上昇が顕著であったため，社債市場とREIT市場のリスク・プレミアム減少効果は株式市場に比べると大きかったと考えられる。},
 pages = {237--247},
 title = {日銀の包括緩和政策に関する短期的な効果の検証},
 volume = {90},
 year = {2011}
}