@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00027115,
 author = {濱田, 弘潤},
 journal = {新潟大学経済論集, 新潟大学経済論集},
 month = {Mar},
 note = {本論文は，寡占理論の標準的な枠組みを用いて，混合寡占市場の下での公企業と私企業の合併について分析を行う．本論文では，公企業と私企業が合併してできた合併企業の目的が，社会厚生と自社利潤の加重平均となる状況を考察し，合併前後の社会厚生を比較すると共に，企業の合併インセンティブについて分析を行う．企業の費用関数について関数形を特定化し，線形関数と2次関数のケースそれぞれの下での公企業と私企業の合併を検討し，合併前後の社会厚生の大小関係についての数値計算を行う．シミュレーション結果から得られる本論文の主な結論は，以下の通りである．第一に，線形費用関数のケースで合併前の生産技術が合併後も使われる時，合併企業が独占となる場合に社会厚生は減少する．一方，合併企業が私企業と市場競争に直面する場合，合併後社会厚生が増加するかどうかは目的関数のウエイトパラメータに依存し，合併後社会厚生が増加する可能性がある．第二に，線形費用関数のケースで合併企業が私企業の効率的生産技術を採用する時，合併企業が独占となる場合に，社会厚生が増加する場合がある．一方，合併企業が私企業と市場競争に直面する場合，合併後社会厚生は増加する．第三に，2次費用関数のケースでは，合併企業が直面する市場競争状態にかかわらず，合併後社会厚生が減少する場合が起こり得る．合併後に社会厚生が減少するか否かは費用効率性パラメータに依存し，費用関数の傾きが小さければ合併後社会厚生が大きくなり易い．これらの結果から，費用関数が線形関数か2次関数かにかかわらず，合併企業で採用される生産技術の効率性の程度が，合併後社会厚生に大きな影響を与えることが示唆される．},
 pages = {1--41},
 title = {混合寡占市場の下での公企業と私企業の合併},
 volume = {100},
 year = {2016}
}