@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00027056,
 author = {加井, 久雄},
 journal = {新潟大学経済学年報, 新潟大学経済学年報},
 month = {Feb},
 note = {本研究ノートは、まず、米国における利益操作に関する実証的会計研究を調査し、利益操作が行われたかどうかを検証する方法として利益分布の観察、会計発生高の調査、裁量的発生高の調査、個々の発生高項目の調査、個々の会計処理方法の調査、個々の損益項目の調査といった方法があることを確認した。次に経営者が利益操作を行う誘因として、これまでの実証研究において経営者報酬契約の存在、経営者引退時の花道、負債契約の存在、経営者の地位保全、各種の規制・税制の影響、政治コストの存在、労使交渉の考慮、株式発行時の投資家誘導、インサイダー取引需要、マネジメントバイアウト時の投資家誘導、アナリスト予想の考慮などが仮説として提示されていることを示した。さらに、利益操作に関する分析的会計研究も調査したが、特に、顕示原理との関係に注目した。株主・投資家と経営者の聞で、コミュニケーションにコストがかかる場合、契約形態に制約がある場合、およびコミットメントが限定的な場合には顕示原理が成立せず、経営者に利益操作を認めることが株主・投資家にとって望ましい可能性があることを確認した。利益操作に関する実証研究は一貫性のある結果を報告していない。分析的研究から実証研究の改善点がいくつか指摘されているが、とりわけ、実証研究は経済主体聞の相互作用を明示的に織り込んだ仮説を検証するべきである。さらに、利益操作が必ずしも投資家の利害に反しないことも実証する必要がある。},
 pages = {53--66},
 title = {利益操作に関する実証的および分析的会計研究のサーベイ：利益操作の誘因と顕示原理の不成立},
 volume = {32},
 year = {2008}
}