@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:02001321,
 author = {藤巻, 一男},
 journal = {創生ジャーナルHuman and Society},
 month = {Mar},
 note = {観光振興による地方創生事業の推進と、その副産物であるインバウンドによるオーバーツーリズム現象への対応から、近年では、自治体の運営において、観光政策への対応に行政需要が高まりつつある。観光政策の財源確保のために、これまでに宿泊税を導入した自治体は、東京都、大阪府、福岡県、京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市である。今後も宿泊税の導入に向け、有識者委員会を設置したり議会で取り上げたりしている自治体も増加しつつある。一方、複数の都道府県や市町村にまたがる広域観光圏を基盤にして、宿泊税を導入した事例は存在しない。本稿では、主として、長野県の広域連合と雪国観光圏推進協議会の事例等を取り上げながら、広域連携の枠組みで、仮に宿泊税を導入するとした場合に想定される論点について考察した。},
 pages = {9--18},
 title = {《特集論文》広域連携と宿泊税の導入 : 長野県広域連合と雪国観光圏推進協議会を事例に (特集 : 地域と観光Ⅱ)},
 volume = {7},
 year = {2024}
}