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再生可能エネルギー電力の問題と経済政策 : 中国の普及政策を中心に
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名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文 (2.31MB)
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要旨 (531KB)
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Item type | 学位論文 / Thesis or Dissertation(1) | |||||||
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公開日 | 2022-05-02 | |||||||
タイトル | ||||||||
言語 | ja | |||||||
タイトル | 再生可能エネルギー電力の問題と経済政策 : 中国の普及政策を中心に | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源 | http://purl.org/coar/resource_type/c_db06 | |||||||
タイプ | doctoral thesis | |||||||
アクセス権 | ||||||||
アクセス権 | open access | |||||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||
著者 |
Chen, Fuyi
× Chen, Fuyi
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抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 再生可能エネルギー電力利用に関する問題を克服するために、中国政府は多くの政策、法律や規定を策定してきた。中国において、再生可能エネルギー電力の売電価格の定価方法は、1980年代から2003までの「政府定価方式」、2003年から2009年までの「競争入札定価方式」に変更した。2009年から、「固定価格定価方式」という政策が追加された。2019年から、「平価上網」を中心とした変動方式が導入された。以上の政策と法律により、近年、中国の再生可能エネルギー発電分野の競争力が向上している。そして、中国の再生可能エネルギー電力産業は著しい成長が達成してきた。また、中国において、送配電分野と電力小売り分野の改革が進んでいる。再生可能エネルギーの導入拡大と発送電分離により、電力料金が上昇する可能性がある。再生可能エネルギー電力の系統接続と料金負担に関する諸問題を解決するために、再エネ普及を求める中国は多くの経済支援政策を施行している。本研究の結論を先取りしていえば、再生可能エネルギー電力の利点と問題点を理解することが支援政策の基礎となる。日本では、中国の再生可能エネルギー電力の課題と普及政策に関する先行研究が少ない。本研究は、経済学の視点から、中国における再生可能エネルギー電力の普及の根拠と直面する問題点を分析する。そして、本研究は再生可能エネルギー電力と普及政策の意義を検討し、経済支援政策と法律の重要性を強調し、今後の日中両国の再生可能エネルギー電力の利用拡大に対して提言する。本研究では、文献分析やなどの研究方法を用いた。第1章では、本論文は経済学の外部費用の観点から見れば、再生可能エネルギー電力の利用拡大を推進するために、どのような手段が必要であるかを検討した。本研究は再エネ普及政策の意義としての正の外部性を分析すると共に、再エネ利用の負の影響を強調した。再エネ利用によって、火力発電所の発電費用が増加する。そして、本研究は環境論理学の「世代間論理」の視点から、再エネ導入促進政策の意義を分析する。それは再生可能エネルギー普及政策の理論基礎となる。第2章では、本研究は発電コストの評価方法を整理する。その上で、外部費用を考慮する再生可能エネルギーの発電の経済性について議論する。本研究は日本の東北電力の再生可能エネルギーの発電費用の構成を分析する。火力発電に比べ、再エネ電力の燃料費が低い。しかし、再エネ発電設備の修理費用と助燃費用の比率が高い。その事実を踏まえ、本研究は再生可能エネルギー電力利用の問題点を究明する。再エネ電力の経済性について、中国の風力発電の発電費用は日本より低い。第3章では、本研究は先行研究を参考しつつ、再生可能エネルギー電力普及政策の効果を説明する。次に、代表的な国や地域の例を通じて、再エネ普及政策の種類と普及政策の問題点について述べる。第4章では、本研究は中国の再生可能エネルギー電力利用の現状と課題を分析する。まず、中国におけるエネルギーの利用現状とエネルギー構造上の問題点を究明する。中国における、経済発展方式の転換に伴い、電力利用の方式も変化している。そのことをふまえ、本論文は中国における再生可能エネルギー導入推進の要因を論じる。第5章では、本研究は中国の再生可能エネルギー電力普及政策の経緯と関連法律を具体的にみてゆく。特に、中国の固定価格買取制度としての「固定価格」政策の仕組みと問題点を分析した。賦課金の算定方法は固定価格買取制度の中心となる。中国は「資源区」によって売電価格と賦課金を設定する。その「資源区」は経済発展の状況によって確定される。第6章では、本研究は中国の再生可能エネルギー電力の導入に向けた電力システム改革の法律や規定を整理する。電力産業は準公共財の特性があるので、政府によって管理される。電力産業の競争を促進するために、中国は様々な規制緩和政策を実施してきた。そして、政府は法律によって、再エネの「接続制限」問題を管理する。第7章では、小売電力料金の算定方式と託送料金原価の算定方式や配分方式を検討する。本論文では、まず電力産業規制改革に関する基礎理論を明らかにする。次に、日本の電力産業規制改革の現状を簡単に説明する。それに基づいて、中国と日本の電力送配電料金原価の算定方式の課題について述べる。第8章では、再生可能エネルギー電力の普及政策の意義を論じる。先進国の再生可能エネルギー電力普及の経験にならい、共生社会の形成を促進するために、理想的な支援政策を検討する上で、再生可能エネルギー電力のさらに利用拡大へ政策提言する。 | |||||||
言語 | ja | |||||||
学位名 | ||||||||
言語 | ja | |||||||
学位名 | 博士(経済学) | |||||||
学位授与機関 | ||||||||
学位授与機関識別子Scheme | kakenhi | |||||||
学位授与機関識別子 | 13101 | |||||||
言語 | ja | |||||||
学位授与機関名 | 新潟大学 | |||||||
言語 | en | |||||||
学位授与機関名 | Niigata University | |||||||
学位授与年月日 | ||||||||
学位授与年月日 | 2021-09-21 | |||||||
学位授与番号 | ||||||||
学位授与番号 | 甲第4950号 | |||||||
学位記番号 | ||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||
内容記述 | 新大院博(経)第69号 | |||||||
言語 | ja |