@article{oai:niigata-u.repo.nii.ac.jp:00011625,
 author = {山崎, 理},
 issue = {6},
 journal = {新潟医学会雑誌, 新潟医学会雑誌},
 month = {Jun},
 note = {平成13年度に取りまとめた「新潟県周産期医療対策協議会」報告書に基づき,高度周産期医療機関の整備と医療情報システムの確立を図ってきた.平成15年10月1日に総合周産期母子医療センターとして長岡赤十字病院を指定し,地域周産期母子医療センターとして4病院を認定.平成15年度から新潟県周産期医療協議会を開催し,行政機関,医療関係団体,周産期医療センター等の関係者による協議を継続している.また,周産期救急情報システムとして,搬送先・転院先の医療機関の受入可能状況,空床情報を消防機関や医療機関に対し情報提供している.M-FICU,NICUの配置状況は全県の整備目標(それぞれ「最低44床,目標50床」)に達していない.平成18年秋,県立新発田病院にNICUが整備予定である.平成19年度には新潟市民病院の移転新築を機に,総合周産期母子医療センターに指定見込である.魚沼基幹病院(仮称)においても周産期医療体制を構想に含め検討している.今後の課題として,周産期母子医療センターと地域の産科・小児科医院との相互協力,連携体制を整備し,普段・緊急時の連携を強化するとともに,逆搬送システム(容体改善により退院可能となった者を受け入れる施設の確保等)の確立を図ることなどが挙げられる.},
 pages = {318--321},
 title = {6 新潟県における周産期医療に対する行政の取組(シンポジウム 周産期医療の現状と展望, 第621回新潟医学会)},
 volume = {121},
 year = {2007}
}